高価なものをいったいだれが使うのか。まず考えられるのは行政だが、そのためには税金を払う側、すなわち国民の合意が必要となる。そのとき国民は道路工事の代金が高くなるぶん増税に協力するか、それとも予算不足のため工事が遅れたり後回しにされたりすることを容認するかのどちらかを選択しなければならない。ただ、国民がどちらを選択するにせよ、産業界の一部ではこうした建設汚泥などからつくる路盤骨材を、行政が道路工事に一定量使用することを法制化してほしいと望んでいる。その理由は建設汚泥の埋立地の確保がいまや限界に近づいているからだ。しかし、法制化されず行政が使用するかどうかもわからないうちに路盤骨材の生産設備をつくっても、需要がなければ投資したぶんを回収できるものではない。行政ではなく民間に販売すればいいという意見もあろうが、民間企業は明らかにバージン原料製品より高いとわかっているものを買うわけがない。だからこそ企業は建設汚泥を原料とした建設骨材や路盤骨材製造プラントの本格建設に躊躇しているのである。