生命の安全という側面からも考え直す

2011.12.31

東京都の場合、年間の事業費補助額は三〇億円前後（これにほぼ同額の国の補助）の時代が長く続きましたが、そのペースで事業を進めていくとすれば、木造住宅密集地域を全部解消するには何百年もかかるという試算もあります。大地震はいつ来るかわからないというのに、それに対する備えが整うのは何百年先かわからないとは、まさに絶望的です。その間、これらの地域で自ら居住改善を行いえない人たちは、親から子へ、子から孫へ、取り残されたまま過ごさなければならないわけです。

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あるいは、若い層は住みつづけることができずに転出し、高齢化が急速に進行することになります。政治や行政がこうした人たちの居住と環境の改善に機能しているとはとてもいえません。私たちは、こうした居住のあり方について、まさに生命の安全という側面からも考え直すときです。